私たち国産材住宅推進協会は、国産材を使用した安全で健康的な家づくりを支援するNPO法人です。

基礎工事現場から監督の緊迫した電話が入った。堀方をした基礎屋さんが残土を処分場に運んだところ、木屑や瓦片、ガラス片等が混じっている為受取拒否をされ、２，３件回った何処も同じで産廃処理場に行くよう指示されたという。産廃となると130万円程の追加金が必要になり、悩んだ挙句の電話だった。

 

この現場は10日ほど前に築90年の木造住宅と築45年の2階建て、合わせて2棟を解体したばかりだった。

 

解体工事に関しては、建築士事務所民家が提出した見積額が折り合わず、お施主さんは知人が薦める解体業者に依頼された。

選択の理由は「知人の薦めもあり、解体にさほど技術が必要とも思えず安価な方がいいので」ということだった。差額が100万円を超せば誰でもそうするだろう。

 

どうしてそれほどの差になるのか問われたが全て算出して得られた金額でもあり、返答に困った。言われるように安価に越したことはないが、分別解体の仕方にも違いはあると思われたが・・・。

 

解体でよく問題になるのは、植栽や塀など建物に付随するものが見積もりに含まれているかいないかで揉めることが多く、後で追加請求されるのはよくある話だ。解体工事の範囲をしっかり確かめるようアドバイスするに留めたが・・・。

 

 

兎に角、解体契約を結んだ会社と解体業者が、お施主さんと三者立ち合いで協議することを勧めた。解体業者さんは外国の方で「私はミンチ解体はしない。これは前からあった土」と譲らない。

 

【ミンチ解体とは現在義務付けられている分別をしないで全て細かく砕いてしまうこと】

 

この仕事に携わって30年だと胸を張るが、現物を見れば一目瞭然。家を建てる前は田んぼだったと聞けば、何をかいわんやである。

 

契約会社の方が当事者だけで話したいという。5分ほどで出た結論は「この土を全部引き取ります」だった。

 

早い決断に驚いたが、話を拗らせ長引くリスクを考えれば賢明だろう。それにしても、高額になる産廃処分費はどうするのだろう。

 

後日お施主さんに問えば、20万円ほど追加金を支払うことで話がついたようだが・・・。

 

昨年7月に発生した熱海の土石流は不動産会社が行った盛り土に産廃が混じっていたことが要因の一つと言われていたが、同じ轍を踏まないことを切に願う。社会情勢に合わせ検査基準も進化していく、プロである以上熟知した上の請負でありたいものだ。やはり安いには安いなりの理由が存在することも記憶にとどめておきたい。

 

（「木族」2022年4月号より）

一旦落ち着くかに思えたコロナ。それもつかの間、オミクロン株で又振り出しに戻されたようだ。

 

皆様には新しい年をいかがお過ごしですか。年明けより忙しい日を送らせて頂いているが、昨年に引き続き、給湯器など住宅設備機器や建材の入荷が遅れ、完成引渡し後も給湯器の取り付けが出来ず、多大なご迷惑をかけている。合板などの新建材にも品薄が続いているようだ。構造材に関してはゆすはら森林組合さんの采配で心配はなさそうだが、節ありの杉建材は発注から３ケ月待ちになり、早めの発注が必要という。

 

年末にマンションの床板をヒノキに張り替えるご依頼を受けた。既存床に床暖房が敷設されている為、釘を使わないで施工することになった。

 

曲がりやスキが出ることも懸念され、しっかり締め固め施工を行ったところ、完成直後にヒノキ板が数か所起き上がった状態になり、今度はやや緩めに張り替え、何とか落ち着いていると聞く。若干室内の湿度が高かったこともあるが、釘を打たない場合、板は好き勝手に暴れる。板材を作り置きできない理由がそこにある。

 

 

自然素材は至ってデリケート、環境に左右されやすい、言い換えれば自然に順応しやすい性質をもっている。ベテランの大工さんが扱いなれた材をもってしても環境まで読み込んでの力加減は難しい。

 

地産地消の考えから建築場所に近い地域材を使う方が理に適うという。

 

確かに木だけを見ればそうかもしれないが、建築の視点に立てばあながちそうとは言い切れない。国産材のくせを熟知し、且つ製材に関しては、1本1本拾い出し価格表示をしているが、単価の裏付けを求められ困惑した。

 

お施主さんからすれば、全てに定価があり、何パーセントで入るという考えが定着していたようだ。木材価格に定価はなく生ものと同じで、採れ高や需要と供給の関係によっても価格変化は生じる。質問に面食らったが、改めて説明の必要性を痛感させられた。

 

自戒を込め。国産材の認知度、未（いま）だ低し。

 

（「木族」2022年2月号より）

コープ自然派奈良の新事務所建築で、奈良の木を一部床板に使いたいという相談があり、T林業さんを紹介していただいた。

 

当日同席の中に下北山村の方がおられ、懐かしさに当時の情景が蘇った。以前「木族」で「山からの便り」と題し、林業関係のリレーインタビューを掲載していた。

 

平成5年（1993年）8月から平成21年3月迄の16年間、総勢188名の林業家に地域の状況や取り組み等、話を伺っている。4，50年かけ育てたスギ、ヒノキが売れないことで山が疲弊している現実を、林業家が直接語ることで、より生活者の理解が深まると考えたからだ。

 

林業家から紹介を受け次々に取材したが、当初は地域の名士が多く、窮しているという空気が中々伝わらず、途中出来るだけ中小規模の林家を取材するように心がけた。

 

T林業さん達に掲載のコピーを見せたところ残念ながら亡くなられた方もいて、Tさん曰く「世代交代が多く、もう一回リレーインタビューしてもらわんと」と返された。

「いやぁ体力が…」と応えたが、「もう一回リレーインタビューを」が頭から離れず、記事を読み返してみた。

 

 

下北山村への取材は平成16年（2004年）12月、山口高久さんの「山間の山では陽の昇る所と陽の落ちる所に木は植えなんだ。村に少しでも長く陽が射すように…」で始まっている。

 

「ここはまさにへき地。林業の後継者はゼロに近い。山だらけやのにどないするんやろ？と思いながら、自分も山じゃ食っていけんからと、外へ出てしまった。やっぱり子供のことを考えるとね」

 

山の手入れは森林組合に任せるしかないのが現状。しかし森林組合の合併が進み、組合と山主とのつながりが薄くなるのが心配と懸念しておられたが、その後どうなっているだろうか。

 

奈良県では1ヘクタールに6千～8千本の苗木を植え、生長に応じて選木されている。

 

「そうやって手入れしている時は良かったが、林業家のどこかに雨が降ったら木は太るって考えがあって、その日の仕事が出来ればいいわって気持ちがあったんじゃないかな」

 

「植物も人間も、全てを手に入れ、満たされ過ぎると子孫を残さなくなる。何十年か前に戻ったら、山問題も少子化問題も解決する気がする。自然に逆らったら負けや」と結ばれている。今一度、下北山村を訪ねてみたい。

 

（「木族」2021年12月号より）

現在、日本の森林所有者の87％は保有面積が10ha未満と小規模の所有者で占められ、持ち主の分からない山林は28％にのぼる。相続などで山林を引き継いだものの森林への関心は薄く、細分化された森林は益々低迷に拍車をかけることになる。

 

83％の市町村が管内の民有林の手入れ不足を認識しているとのこと。結果、災害防止や森林の公益的機能の維持にも支障をきたし、近年頻繁に発生している土砂災害などがそれを物語っているようだ。

 

国は森林経営を円滑にするために「森林経営管理法」を制定し、平成31年4月からスタートさせた。適切に管理が出来ない森林の経営管理を能力のある林業経営者に集約化すると同時に、集約できない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業の活性を図るというものだ。

 

 

数年前に50haの山林を相続し、放置していることに悩んだ方から相談を受けたことがある。森林組合や市町村に相談したが埒が明かず、悩んだ末に民間の不動産業者に500万円で手離したと伺ったが、その先その山林がどうなったかは知りようもない。今更ながら、あと数年手放すことを我慢していればと悔やまれる。

 

ウッドショックの煽りで国産材が高騰し、それを見越した盗伐なども増えていると聞く。一生懸命育てた農作物を収穫寸前に盗まれる悔しさは聞くだけでも腹立たしいが、世代を超えて受け継がれ、蟻が積み上げるように50有余年育てた森林が、ある日突然、伐採され持ち去られるという悔しさ、虚しさはいかばかりであろう。

 

長い間、国産材の価格は外材価格の影響を受け、コントロールされてきたように思う。需要と供給の関係であることは百も承知しているが…。またここにきて外部の経済事情により価格が煽られるのは国産材を支持してきたものにとっては悩ましい限りだ。

 

運動を始めた頃、国産材は大根より安いと言っていたが、いずれにせよ産地と消費側の双方の事情が分かるだけにつらいものがある。山側にすれば木が売れず長く疲弊した時期を耐え、一転降って沸いたかの様な市場に振り回され動転していることであろう。

 

経済性のみを優先し皆伐（全て伐採すること）が増え、再造林しない山も増えていると聞くが、森林はたとえ個人のものであっても地域を度外視して考えられるものではない。せめて、次世代にバトンを渡せる思慮は持ちたいものだ。

 

（「木族」2021年10月号より）

ゲリラ豪雨と灼熱の熱波で、コロナの退散を願うばかりですが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。

 

「この期間〇日～〇日まで、車庫のメンテナンスのため車の移動を願います」という案内が郵便受けに入っていた。

 

マンションも20年を過ぎると次から次とメンテナンスが押し寄せる。築15年頃に外壁塗装の改修工事に始まり、経年劣化と共にメンテナンス工事は加速する。一般にマンションの耐用年数は50年前後と言われているが、給排水などの設備配管は30～35年とマンション本体より短く、取り換えが簡単な状況ならいいが、コンクリートの中に埋まっていれば、困難を極める。

 

自宅マンションも20年を過ぎる頃から入居者の出入りが激しくなり、知らない顔を見ることが多くなった。管理費の増額を検討する議案は抑え気味の額で決定したが、誰しも高い管理費は望まないものの先々の負担増は気になるところだ。

 

 

現在、既存マンションは590万戸あり、そのうち旧耐震基準は106万戸あると聞く。南海トラフや首都直下など巨大地震が懸念される今、耐震性不足のマンション入居者は気が気ではないだろう。

 

入居者の80％の同意があれば建て替えは可能というが、高齢者も増加し、収入も家族構成も違う世帯を取りまとめるのは並大抵のことではない。国は建て替えを促進するため高さ制限などの規制緩和を計るとしているが、建て替えに至るまでには相当の労力と時間を要する。

とりもなおさずマンションを終の棲家とするには、耐久性とメンテナンス性の向上を図るしかなさそうだ。

 

耐久性の強化と見える化を図るため1～3等級で表し、3等級を75～90年、2等級を50～60年、1等級は基準法通りとしているが、人の寿命も向上している今、せめて2世代が住み継げる耐力は保持して欲しいものだ。

 

今、マンションの居住性を求め国産材でリフォームを望む人が増えている。鉄筋コンクリートでは得られない居住性を求めてのことだろう。

 

九州大学でスギ無垢板の抗ウイルス（インフルエンザ）効果を実証した結果、新建材（樹脂建材）と比較してウイルス感染力を99.9％低下させる効果ありと公表している。

年々激化する環境の変化に対応し、酷暑を少しでも凌ぎやすくする手立てとして、杉の働きに期待するところは大きい。

 

（「木族」2021年8月号より）