私たち国産材住宅推進協会は、国産材を使用した安全で健康的な家づくりを支援するNPO法人です。

大型台風１８号は、嵐山の清流のイメージを見事覆し、水の威力

をまざまざと見せつけた。大阪を代表する淀川にも堤防を乗り越

えんばかりの濁流が押し寄せ、河川敷のあちこちに点在した儚い

生活の証しは、ブルーシートと共に消滅していた。

 

 

災害が起きる度その爪痕の大きさに、誰もの頭をよぎる不安は

原発の行方ではないだろうか。

 

住宅のエネルギー消費のあり方に関心を向け、住宅建築や暮らし

方について提案・アドバイスを行っている野池政宏さんが、

「１９８５アクション」と名付け、福島原発事故をきっかけにして

「みんなで省エネについて、ちょっと真剣に取り組もう」という呼

びかけをしている。

 

先ずは、住まい手とつくり手で、小さいエネルギーの暮らしを増や

し、家庭の総エネルギー消費量と電力消費量を２０１１年の半分に

し、１９８５年レベルの省エネルギー社会を家庭から構築していこ

うというものだ。

 

原油、石炭、天然ガスといった１次エネルギーの殆どを輸入に頼り、

自給率４％の日本にとって省エネのウエイトは高い。

現状を振り返れば、産業部門に比べ家庭部門の省エネ行動の遅れが

日本の省エネ削減の負担になっていることは明らかなようだ。

 

一般に省エネ＝節電という認識が強いが、電気のみならず、ガス、

灯油などの消費も抑え、１次エネルギーの消費量を減らすことが目

標だと訴えている。

合わせて、太陽光や風力など自然エネルギーの活用を推進していけ

ば、自ずとCO2削減に繋がり、自給率アップにもなる。経済の停滞

を招くことなく推進できるのは家庭の省エネルギーだと力説している。

 

 

省エネを一般に分かり易くし、その意欲を高めるためには省エネの

「見える化」を計ること。庇（ひさし）を１か所、窓を１か所ペアガラス

にすることで電気代が具体的に年間いくら下がるかを計算できる

システムを開発している。

 

考えればこのアクションも国産材の利用推進運動と同じである。

資本を投じても、企業に働きかけてもおいそれと変わるものでは

ない。国民が私１人くらい、という考えを取り払い、省エネの真の

必要性を理解し、出来ることから始めることではないだろうか。

 
(「木族」２０１３年１０月号より）